2022/11/28
公営企業評議会は、11月24日に厚生労働省医薬・生活衛生局・水道課、国土交通省下水道部に対し、2023年度政府予算編成に関わる第二次要請を行った。
厚生労働省水道課への要請では、公企評から岩本議長、石川副議長、村木副議長、福永公企局長、水道部会からは森田部会長はじめ2人が参加、厚生労働省水道課からは鈴木課長補佐が対応した。（トップ画像：左が岩本公企評議長、右が鈴木水道課課長補佐）
また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から三役、下水道部会から西尾部会長はじめ3人が参加、大都市共闘下水道部会から平山部会長が参加、国土交通省下水道部からは若公、安田下水道事業企画専門官ほか１人が対応した。
要請行動では、共通項目として、①水道行政の移管について水道事業・下水道事業が安定した事業推進を行えるよう、必用な予算について、確実に確保できるよう要請した。
厚生労働省水道課への要請では、①水道事業の基盤強化について各事業体が具体的な施策を実現できるよう、必用な措置を講ずること。とくに財政基盤の脆弱な小規模事業体に対し基盤強化に必要な技術・財政の支援を要請した。②各事業体での現場課題として「ひと・もの・かね」が不充分なことについて意見交換を行った。
国土交通省下水道部への要請では、①DX・ICTの活用を推進するにあたり、活用の目的は業務の省力化であり人員の削減につなげることのないよう周知徹底すること②災害により甚大な被害が発生した場合には、被災施設の復旧状況を見極め、予算処置や人員確保について支援することなどについて意見交換を行った。
