2022/12/14
自治労本部・衛生医療評議会は１２月１０日から１１日にかけて、「コロナの経験から問い直そう『公衆衛生』～地域保健と精神保健の現場から」をテーマに「２０２３年度地域保健・精神保健セミナー」を開催した。コロナ禍により、長らくオンラインでの開催が続いていたが、今回のセミナーは3年ぶりに対面での開催が実現。オンラインを含め、全国各地から保健師や看護師ら約１６０人が参加した。
セミナーでは、保健職場から東京都本部・八王子市職の黒田藍さん、徳島県本部・三好市職労連の桒内宏美さん、精神保健職場から大阪府本部・竹森健一さんが報告に立ち、第１波からのコロナ対応の変遷を振り返るとともに、職場の取り組みや気づき、今後に向けた課題が語られた。
また、元・保健所衛研委員会リーダーの長谷川友之さん（福島県職連合退職者会）からは、東京電力・福島第一原発事故に直面した際の保健所業務や、ご自身の組合活動や公衆衛生闘争の歴史が語られた。
続いて行われた講演では、帝京大学大学院公衆衛生研究科・福田吉治教授が登壇し、保健所のひっ迫から見えた課題と教訓に触れ、コロナの経験をどのように生かすのか、それぞれの立場で検証し、個人単位での変化の必要性を指摘。また、科学的根拠を政策に反映させる際に直面しがちな壁に触れ、福田教授は「軋轢を生みださないためにも、研究者と政策実務者のそもそもの違いを認識しておくことが最初の1歩となる」と述べ、米国疾病対策センター（CDC）の危機管理におけるリスクコミュニケーション（CERC）の６原則を紹介した。
集会２日目は、会場参加者は「地域保健分科会」と「メンタルヘルス分科会」に分かれ、地域を越えた実践交流と職場課題の解決に向け議論を深めた。
「地域保健分科会」では「保健所行政をどう展望するか」と題し、青森中央学院大学・経営法学部講師の山谷清秀さん、「メンタルヘルス分科会」では「コロナ禍におけるメンタルヘルスの実態とその解決に向けた取り組み」について福島県立医科大学医学部・災害こころの医学講座主任教授の前田正治さんからそれぞれ講演を受けた。
集会の様子は、近日中に期間限定で動画配信いたします。閲覧方法等は、ご所属の組合事務所までお問い合わせください。
