2023/06/15
公営企業評議会は5月２７日～２８日の2日間、第８回自治労公営企業評議会合同政策集会を神戸市で約４年ぶりに対面のみで開催し、３９県本部１５０人が参加しました。
岩本公企評議長は、あいさつで「コロナ禍の厳しい条件の中で、組合活動、日常業務を行ってきた。これからの組合活動をどう巻き返していくかが大事だ。公企評はライフラインを守るうえで安定した事業を今後も継続しなければならない。今集会で多くの事を学び、所属する組合員へ情報共有をお願いしたい」と述べました。その後、自治労本部と地元・兵庫県本部からあいさつがありました。
基調講演では、富樫岐阜大学地域科学部名誉教授から、「水資源開発と水道事業の実態(コンセッション方式)と課題」と題して講演をいただきました。
富樫先生は、①この間の地元・岐阜県での長良川河口堰問題などの取り組み、②「これからの水道事業を考える」をテーマとした岐阜自治研センターの座談会の内容、③全国の一部地域に導入されているコンセッション方式への住民の対応における課題や問題点について、報告や事例紹介、問題提起をしてくださいました。その後、基調提起、各部会の取り組み報告を行い、1日目を終了しました。
2日目は３分科会に分かれて討論を行いました。第１分科会は、厚生労働省水道課より「最近の水道行政について」、第２分科会は国土交通省下水道部より「下水道行政の最近の動向について」、第３分科会は、RambollJapan㈱日本支社長より「欧州・デンマークの再生可能エネルギーへの取り組み」について。
それぞれ講演をいただき、積極的な意見交換を行いました。
