2018/08/01
公共民間評総会で講演する毎日新聞の東海林智さん
自治労公共サービス民間労組評議会は７月２７～２８日、東京で第２８回総会を開催。４２県本部１５０人が参加し、評議会としての取り組み課題などを議論した。
冒頭、前田議長が「今年の春闘の結果がどれほど波及するかはもう少し集約して精査する必要があるが、民間大手との格差は存在する。今後も労組として要求書提出、交渉、妥結の闘争サイクルの重要性を再確認しながら秋闘にむけて取り組んでいく」とあいさつした。
その後は毎日新聞記者（新潟支局長）の東海林智さんが「安倍『働き方改革』のウソとマコト～安倍政権下での労働組合～」と題して講演。先の通常国会で成立した『働き方改革一括法』に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度について、「残業という概念をなくす労働時間規制の除外に他ならない。対象年収の１０７５万円がさげられない保障はなく、適用対象業務が拡大された労働者派遣法の例でも明らかだ」と警鐘を鳴らした。また、安倍政権が労働契約によらない請負労働としての「フリーランサー」という働き方を勧める動きを「労働法のない世界に戻そうとしている」と批判。「人間らしく働くためにも自分の労働条件に関与し、また労働法をきちんと機能させるためにも今こそ労働組合への結集が必要だと痛感する」と述べた。
総会では参加者から自治労の他評議会との連携をはかる取り組みなどについて質問が出された。２日目は「機関紙作りを学ぼう」など４つの分科会が行われた。
