2021/03/23
トップ画像 記者発表に臨む福井淳衛生医療局長
自治労本部・衛生医療評議会は３月２３日、自治労会館にて「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果」についての記者発表を行いました。
この間、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れてきた公立・公的医療機関で働く職員は、長期にわたる過重労働・過重負担により心身の疲弊は極限に達しつつあります。病床数の圧迫などがもたらす「医療崩壊」を防ぐことも重要な課題ですが、それを支える職員の「労働環境崩壊」が起これば、医療提供体制に大きな支障が出るのは明らかです。
自治労の調べでは、コロナ患者と直接関わる職員の２割にうつ症状が見られ、３割が差別・偏見を感じていると回答しました。また、コロナ患者受け入れ施設で働く看護職員の約半数が「勤務実態が悪化」と回答しました。
ひっ迫する看護職員からは、「国による緊急事態宣言は終わったが、医療従事者がおかれている厳しい労働環境は変わっていない」「看護師として患者に十分なケアをできないことがつらい」などの切実な声が寄せられました。
自治労本部・衛生医療評議会では、地方の医療を死守している公立・公的医療機関の役割を再評価し、医療従事者が働き続けられる環境の整備を、引き続き訴えていきます。
