2022/11/01
公営競技政策議員懇談会は10月27日、勉強会を開催し、衆参の国会議員・秘書ら34人が参加した。自治労からは藤森久次副委員長、林鉄兵強化拡大局長、公営競技評議会から石井英子議長、植田裕子事務局長ほか常任幹事が参加した。
公営競技政策議員懇談会は、自治労が公営競技政策の充実をめざして設立を呼びかけたもので、現在（2022年10月）、衆議院60人、参議院34人の計94人の議員が入会している。
懇談会は自治労組織内議員の吉田忠智事務局長の司会により進められ、はじめに議員懇談会を代表して大串博志会長が、「競馬法改正案については、自治労の意見も聞きながら、しっかり議員懇談会としても連携して進めていきたい。地方競馬場をはじめ公営競技の職場に働く皆さんの処遇の課題など、今日はいろいろと一緒に学んでいきたい」とあいさつした。
続いて、今国会で改正案の審議が予定される競馬法について、農林水産省の和田剛首席競馬監督官が説明した。
説明に対して、政策協力議員でもある北神圭朗衆議院議員、自治労組織内議員の岸真紀子参議院議員から、地方競馬場の従事員の処遇改善にむけて、農林水産省としても助言や指導をしっかりすべきとの意見があった。
続いて、自治労からの意見として、藤森副委員長が代表して「公営競技の売り上げは好調だが、労働者の処遇は置いてきぼりになっていないか。会計年度任用職員となり、前進した部分と新たな課題もある。現場の声を聞いてもらい、国会でもぜひ支援と協力をお願いしたい」とあいさつした。
その後、公営競技評議会の石井議長、林強化拡大局長から、今国会における支援の要請と課題のポイントについての説明を行った。
さらに、競馬法改正に関わって、公営競技評議会常任幹事の松本みゆき神奈川競輪競馬労働組合委員長が「退職不補充の中、券売の職場を守りながら、長年競馬場に多く来ていただけるよう努めてきた。コロナ禍では6割の賃金補償も続いた。これからも働き続けられる職場のために努力していくので、皆さんの協力もお願いしたい」と訴えた。また、公営評議会副議長の正込一太郎日本モーターボート競走会労働組合執行委員長からは、競艇場におけるレスキュー員の重要性と労働者派遣による代替えの課題が説明された。
その後の質疑では、立憲民主党の道下大樹衆議院議員、岸真紀子参議院議員、大串博志会長（衆議院議員）、無所属（有志の会）の北神圭朗衆議院議員から松本委員長、正込委員長に対して質問があり、公営競技評議会常任幹事会の参加者からも現場実態の報告がされるなど活発な意見交換が行われた。
最後に、吉田忠智事務局長が「公営競技の職場では、さまざまな課題があることが共有いただけたと思う。処遇改善の課題をはじめ、自治労と連携しながら取り組んでいこう」と閉会あいさつを行い、懇談会を終えた。
