2024/11/26
臨時・非常勤等職員全国協議会は、11月13日に総務省公務員部に対する要請行動を行った。冒頭、賃金や休暇制度など重点項目に対する回答をうけた。幹事からは「休暇が正規職員と違うのはおかしい」「学童・司書など子どもの育ちに必要な職なのに処遇が悪く、若手が続かない。人材育成ができない」など職場の実態を訴えた。最後に本部の石井利明総合組織局長から「人員が確保できなければ安定した公共サービスが提供できない、という観点から処遇の改善は必要であるという立場にある。今後も引き続き、意見交換をお願いしたい」とまとめ、交渉を終えた。
9月21日に発行しました。給料、休暇・休業制度、社会保険制度の解説や組合への組織化まで、丁寧に解説しています。
３月１３日に「会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする法改正実現！３・１３集会」を開催。全国から約１００人が参加した。
11月25日、会計年度任用職員に勤勉手当を支給可能とする法改正等にむけ、55万2017筆の組合員署名を総務省に提出した。
