2015/10/01
9月28日（月）、臨時・非常勤等職員全国協議会は、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定を求めて、総務省要請を実施した。
総務省は、舘理事官ほかが出席した。
＜重点要請内容要旨＞
（１）雇用不安や処遇低下を招かないよう、自治体に対し「2014総務省通知」 を周知徹底すること
（２）自治体が雇用安定、処遇改善にむけた措置をとることができるよう財政措置を講じること
（３）裁判例を踏まえ、常勤的な臨時・非常勤等職員については、手当支給ができることを各自治体に周知すること
上記内容を記載した要請書を手交し、要請内容について理事官から回答を受けた。続いて、事務局長から、「2014通知」の自治体への周知の確認、協議会幹事から、「2014通知」発出後に生じた現場での厳しい状況の訴えに続き、理事官からの回答を受けて、要請行動を終了した。
9月21日に発行しました。給料、休暇・休業制度、社会保険制度の解説や組合への組織化まで、丁寧に解説しています。
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