2019/11/18
１１月２日、東京・ＴＫＰ市ヶ谷に、臨時・非常勤等職員を中心に４０県本部１社保労連１３２人（女性９０人、男性４２人）が結集した。目前に迫った２０２０年４月からの会計年度任用職員制度（以下、制度）開始にむけて、これまでの取り組み経過や交渉状況などを共有し、雇用の確保と賃金・労働条件の改善への意思統一をはかった。
冒頭の本部あいさつの後、自治労本部・青木労働条件局長、野角強化拡大局長が提起。制度移行に伴う賃金制度の概要や労働組合の必要性などを伝える一方、法の趣旨を逸脱した当局側の提案事例や妥結基準への到達が厳しい状況なども説明。改めて、今確定闘争における取り組みの重要性を強く訴えた。
１１月１日に臨時・非常勤等職員全国協議会（以下、臨職協）として実施した厚生労働省への要請を報告。その後、制度導入にむけた取り組み報告として、東京・香川・兵庫の各単組と社保労連が登壇。すべての保育現場でアンケートを実施し、問題点・要望を明らかにするとともに、粘り強い交渉の末、当局提案を覆してフルタイムでの幼稚園教諭・保育士の労働条件を勝ち取った事例を報告。労働組合としての取り組み成果をアピールしながら組合への加入促進をはかった事例なども紹介された。
兵庫県本部香美町職員組合幼保部会の毛戸はる美さんは「要求を実現させるためには、今一度自分たちの仕事を把握し、質・量などが適正なのかを分析すること。その上で当局に訴えていける要素を一つでも増やし、より働きやすい職場に変えていかなければならない。そのためには仲間が団結し、諦めないで取り組むことが重要だ」と参加者に語りかけた。
好事例を用いた活発な討議を展開
その後、制度に関する取り組み状況を記載した事前アンケートに基づくグループ討議を実施。その先進的事例として福岡・千葉・埼玉の各単組が報告。参加者の報告を聞き、自らの自治体では整備されていない休暇や賃金制度などの差に会場がざわめく場面もあった。「そんな制度があるなんて」「ぜひ取り入れたい」などの声があがり、今後の取り組みにより力を入れていく様子がうかがえ、参加者は情報を共有化することの大切さを学んだ。最後に、松本臨職協議長による団結ガンバローで意思統一をはかり、集会を終了した。
