2020/11/11
闘争への意気込みを掲げる参加者
臨時・非常勤等職員全国協議会は１０月１８日、東京・自治労会館で、全国代表者会議と２０２０確定闘争総決起集会をウェブで開催。代表者会議・集会には、各県の臨時・非常勤等職員を中心に３８県本部１社保労連３２４人（うち女性２０９人）が参加した。
本部提起の中で野角事務局長は、「８月に中間速報として公表した『２０２０年度自治体会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査』によると、期末手当の支給などの処遇改善が行われた一方、法改正の趣旨を逸脱したフルタイムから短時間への切り換えや、同一労働同一賃金の観点からも多くの課題が明らかとなった。今回の調査結果を活用しながら、さらなる処遇改善を要求していくとともに、組織化を進め、当事者の声を確実に交渉へつなげていこう」と訴えた。また、小迫現業局長からは、現業評議会における会計年度任用職員の処遇改善と組織化について提起があった。
その後の取り組み報告では、１００６人の当事者の仲間とともに臨時・非常勤等職員協議会を結成した群馬県本部と、多くの賃金・労働条件の改善を勝ち取り、積極的に仲間づくりを進めてきた香川県本部・みとよ市現業ユニオンより報告があり、参加者は熱心に耳を傾けた。
最後に、「確定闘争・春闘の取り組みにむけて」をテーマに、各県本部で分散会を開催。会計年度任用職員制度が２０２０年４月からスタートし初めての確定闘争および２０２１春闘にむけ、期末手当の支給月数維持や雇用の安定、休暇制度の格差是正などの目標を掲げ、そのために仲間づくりを積極的に取り組むことの必要性を確認し、終了した。
なお、前段に開催された幹事会には、組織内の岸まきこ参議院議員もウェブ参加。賃金・労働条件をはじめとした制度開始以降の現場の状況について、幹事からの報告をもとに意見交換を行った。
