2024/06/11
交通運輸産業で働く労働者60万人が加盟する交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は6月7日、全国のバス・タクシー・鉄軌道等で働く組合員300人を集め、公共交通を守る決起集会を東京・田町で開催しました。
自治労都市交評、全国一般評からも15人が参加し、地域公共交通崩壊につながりかねないライドシェアの導入拡大・新法制定反対や交通運輸産業労働者の処遇改善等にむけて闘う決意と行動強化の意思統一をはかりました。なお、集会の前段にはJR田町駅頭で街宣行動を実施し、道行く人に公共交通の危機的状況と維持・確保の必要性等を訴えました。
この間、全国で運転者不足によるバス路線の減便・運休が拡大していることに加え、タクシーもコロナ禍で離職が進み、５類移行後のインバウンドを含めた急激な需要の回復に追いつかず、タクシー（運転者）不足になっています。
こうした状況の中、タクシーの需要不足を理由に一部政治家が、ドライバーとの請負契約による「外国型ライドシェア」の導入を画策しています。これは、運営事業者がドライバーと個人事業者として請負契約を結び、安い人件費でいつでも解雇が可能なシステムであり、「安全・安心」面で重大な問題です。ダンピングや過当競争、都市部の渋滞、環境負荷の増大なども懸念され、地域公共交通の崩壊にもつながりかねないものです。
私たち都市交評、全国一般評は、交運労協や関係労働組合と引き続き連携し、地域の公共交通を破壊し、ドライバーの労働者性をもないがしろにし、安い賃金で労働者としての権利も与えないライドシェアに断固反対し、安全・安心な地域住民の足としての地域公共交通を守る運動を全国で続けていきます。
