2023/02/27
全国町村評議会は2月16日に、総務省、全国町村会に対し要請行動を行った。この行動は、翌17日の町村職総決起集会にあわせて実施したものである。
総務省に対し賃金課題や人員確保課題などについて、町村評議会三役をはじめ全国幹事が要請し、総務省の櫻井給与能率推進室長など３人が対応した。
総務省からの回答を受けたのち、自治労側から町村職場における課題等についての意見交換を行った。
最後に宮脇議長が、「本日は丁寧にご回答いただき感謝申し上げる。今後とも総務省には、わたしたち現場の職員の声を聴いていただきたい。物価上昇の中、賃上げが重要な課題となっている。民間地場産業は役場の職員の賃金を見ており、地方公務員の賃上げが民間賃金の引き上げにつながる側面がある。よりよい地域公共サービスの提供と職員の勤務条件の改善をともに進めて参りたい」と述べ、要請行動を締めくくった。
全国町村会に対し地方財政の拡充などの課題について要請し、町村会側は西嶋行政副部長など２人が対応した。町村の立場からともに国に対して意見反映を働きかけていくことを確認した。
