2023/03/02
＜厚生労働省林老健局総務課長へ要請書を手交する天本介護部会長（写真左）＞
社会福祉評議会介護部会は、2月17日、厚生労働省に対し、介護保険制度改正に関する要請を行った。
要請には、社福評から古林議長、天本介護部会長、門﨑事務局長ほかが参加し、厚生労働省からは、林老健局総務課長、佐野課長補佐ほか10人が対応した。
要請行動では、①新型コロナウイルス感染症に伴う支援、②保険者機能の強化・支援、③訪問介護・通所介護、④居宅介護支援にかかる利用者負担、⑤介護人材の確保と離職防止について、意見交換を行った。
自治労からは、「新型コロナウイルスの5類への引き下げ後の特養や高齢者専門病院での対応について、危機感を持っている。今後、職員や患者へのワクチン補助など、どのように考えているのか。現場でコロナに感染した場合、公務災害・労災ではなくなるのではないかとの心配もある。また、複合型サービスの類型の創設について、制度変更にあたって、30代の若手職員が離職するのでは、との不安の声も出ている。在宅訪問介護は、非常勤のヘルパーが多く、活動可能な時間も短時間。募集しても応募がなく、80代近いヘルパーが働いている。介護職の離職も増えていて、サービスが受けられない利用者もいる。人員不足は深刻な状況だ」と訴えた。
厚生労働省側は、「5類への引き下げ後、個別にどのように対応するかは検討中。高齢者施設の感染対策が必要であることは、しっかり認識しており、現場からの懸念の声も聞いている。類型の見直しをしたとしても、一気にシフトダウンすることは申し上げていない。具体的な制度をどうするのか、できるだけ早く示せるように関係部署に伝えて、対応していきたい。都市部は独居の高齢者が多く、訪問介護はサービスの要。サービス提供体制の維持と質の確保が重要だ」と回答した。
最後に、天本部会長が、「魅力ある介護現場を一緒に作っていきたい」と述べ、今後も継続した意見交換の実施を要請し、終了した。
