2023/05/24
自治労では毎年６月を男女平等推進月間として位置付け、自治労本部は内閣府・総務省・厚生労働省および地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、男女平等社会の実現を求めて要請行動を実施しています。
2023年は、5月22日に内閣府と厚生労働省、5月24日には総務省に要請書を手交しました。内閣府と厚生労働省への要請では、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員が同席して意見交換を行いました。
左から内閣府の担当者と意見交換をする外山律子強化拡大局長、藤森久次副委員長。中央は岸議員
主な要請項目は、男性が育児休暇・休業を取得しやすい環境整備、女性に対するあらゆる暴力（セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントなど）の防止にむけた施策の推進、LGBTQ＋など性的マイノリティの人権保障にむけた法整備の早急な実施などです。
内閣府との意見交換では、LGBTQ＋を含めたジェンダー平等の推進に関係して、藤森副委員長が「人権が尊重されハラスメントのない社会にむけ、引き続き私どもとしても研修を進め、啓発が必要であると考えている。内閣府としては今後どのように周知や啓発を進めようとしているのか」などと質問しました。
岸議員は育児休暇等の取得促進に関わり発言し、事例として「多忙な上に人員が足りていない。仕事を休まれたら困るため申し訳ないけれども若い女性を職員として採用しない」と公表した企業があったこと、またこれに対するSNS上での賛同があった状況をあげて懸念を訴えました。その上で「育児休暇等の取得しやすい環境整備が後退してしまってしまわないよう、政府としても流されずに対応を進めてほしい」と要望しました。
引き続き、今後は全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請を６月中旬にかけて行う予定です。
