2015/12/22
12月11日TOC有明にて「2016年度男女がともに担う自治労担当者会議」を開催した。本会議は８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下：女性活躍推進法）」が成立したことに伴い、各職場で事業主行動計画の策定などが必要となるため開催したもの。４６県本部１社保労連から６６人、うち女性２２人が参加した。
冒頭、杣谷尚彦副委員長（男女とも委員会委員長）のあいさつの後、続いて内閣府男女共同参画局の羽白淳企画官より「女性活躍推進法の概要について」講演を受けた。「男女平等の取り組みについて労働組合が率先して取り組んでいただいてきた歴史がある。今回の女性活躍推進法の取り組みについても、『見える化』に取り組んでいただきたい」と要請を受けた。
続いて岸真紀子組織対策局長（同委員会事務局次長）より「女性活躍推進法『行動計画』策定のための手引きについて」など３点について提起。その後の質疑応答では「同じ職場で働く臨時・非常勤等職員の実態を把握し、実効性のある計画にする必要がある」等の意見がでた。提起した「事業主行動計画策定のための手引き」などの資料データは、各県本部に提供されている。
最後に青木真理子書記次長（同委員会事務局長）が全体まとめを行い、「数値目標を設定することが、実効性を高める。事業主行動計画の策定にむけて、しっかりと労使協議を行ってほしい」と話し、集会を終えた。
