2016/03/09
PSI（Public Services Interna-tional）加盟組合日本協議会（PSI-JC）女性委員会は、3月3日(木)に、3.8国際女性デーの取り組みとして政府、政党、ILO議員連盟への要請行動を行い、自治労、国公連合、全水道から10人（女性7人・男性3人）が参加した。
いわゆる「女性活躍推進法」の成立により、すべての自治体および従業員301人以上の民間企業において、3月末日までに「事業主行動計画」の策定が義務付けられている。JC女性委員会は、「行動計画の策定にあたっては、非正規労働者も含めて雇用管理区分ごとに調査することや、ワーク・ライフ・バランスの観点を取り入れること」を要請した。
厚生労働省からは、「政府としても『見える化』に努めていくが、行動計画が策定されているか、内容はどうかなど外側からのチェックなど周りからの検証が必要」、また、民主党からは、「非正規労働者も含めた行動計画となるよう、各種委員会で質問を行い、政府に求めていく必要がある」との答弁がされた。
今回の要請に基づいて民主党は、衆議院内閣委員会や、参議院の予算委員会委嘱審査において、政府に対する質問が行われることとなった。
PSI-JC女性委員会の要請の様子
