2019/06/14
自治労は、毎年６月の男女平等推進月間に、内閣府・総務省・厚労省および地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対し、男女平等社会の実現を求めて要請行動を実施しています。
2019年度については、５月22日に内閣府および厚労省、６月３日に総務省に要請書を提出し、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合30%」の目標達成にむけた自治体における取り組み支援や、男性の育児休業取得率の向上にむけた具体的施策、ハラスメントの禁止などについて要請しました。
全国知事会、全国町村会についても、６月４日に同様の要請を行いました（全国市長会は６月20日に要請予定）。
男女平等の実現をめざし、自治労は一丸となって統一闘争を推進していきます。
【トップ画像】厚労省に要請書を手交する様子。
内閣府男女共同参画局に要請書を手交
青木副委員長が谷口総務省公務員部女性活躍・人材活用推進室長に要請書を手交
