2020/07/13
内閣府に要請書を手交する高橋副委員長（右）
自治労は男女平等参画社会の実現にむけて、通年で取り組んでいる。
とりわけ毎年６月を男女平等推進月間として位置付け、内閣府・総務省・厚労省および地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対し、男女平等社会の実現を求めて要請行動を実施している。
２０２０年は６月19日に内閣府、６月29日には総務省に要請書を手交し、厚生労働省には自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員事務所を通じて要請書を提出した。全国知事会と全国市長会には６月24日、全国町村会には６月30日に要請を行った。①女性活躍推進法が定める行動計画等の着実な実施、②男性職員の育児休暇・休業、介護休暇の取得促進、③あらゆるハラスメントの防止対策などについて要請した。
とくに総務省では、特定事業主行動計画に関わって、各自治体で計画が策定され、目標達成の調査が行われているものの、中身の検証や職員への周知が不十分であることを指摘するとともに、男性の育児参画促進について意見を交換した。
要請に対する見解を受けて意見交換（内閣府）
総務書に要請書を手交する青木副委員長（左）
新型コロナウイルス感染症の影響で、各地の取り組みが当初のスケジュール通りにはいかず、統一的な取り組みを進めていくには難しい状況にあるが、社会、職場、労働組合における男女平等参画を実現するため、引き続き、取り組みを推進する。
