2025/02/28
国交省水管理・国土保全局・水資源部長の斎藤博之事務局長（右から2番目）に作成したポスターを手交する川原一知全水道書記次長（左から2番目）、八巻由美国際局長（右端）、福永浩二公営企業局長（左端）
3月22日は「世界水の日」として、1993年に国連総会において決議された。今年もPSI-JC（※記事下段参照）は、自治労と全水道が中心となって、水の重要性を訴えるために、ポスターと宣言文を掲載したリーフレットを作成し、啓発活動を行った。
2月25日に、経済産業省、農林水産省、環境省、国土交通省、総務省の水行政に関わる関係部局を訪問し「世界水の日」の趣旨を説明し、ポスターの掲示をお願いするとともに、リーフレット（ PDFをダウンロードはこちら ）を配布した。自治労から福永浩二公営企業局長と八巻由美国際局長（PSI-JC事務局長）が啓発活動に参加した。
その後、福永局長は、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員をはじめ、関係する国会議員に対して啓発活動を行った。PSI-JCは、連合構成組織や水関連団体など150ヶ所へ啓発行動の一環としてポスターおよびリーフレットを送付している。
「世界水の日」宣言では、安全な水と衛生へのアクセスが不十分な地域が世界中に存在し、気候変動によってその問題がいっそう深刻化していること、また、日本においては水道インフラの老朽化や人員不足が水道事業の持続可能性を脅かしており、能登半島地震においては市民生活に深刻な影響を与えたことを指摘している。
そして、これらの課題に対して、SDGs達成目標年である2030年まで残り5年の今こそ、気候変動を抑え、水を守り、すべての人々が「安心・安全な水と衛生へのアクセス」できる社会の実現に向けて行動を起こすべきと宣言している。
リーフレットの作成にあたっては、昨年発生した能登半島地震において、水の重要性が改めて再認識されたことを踏まえ、福永局長とPSI-JCの加盟組合である全水道の村上彰一書記長が、水に関わる仕事に携わる３人の専門家に現地活動を踏まえてインタビューし、座談会形式で災害時における水の大切さについて、各々の視点で語っている。
※インタビューは、宣言文と一緒にリーフレットに掲載しています。
2025年世界水の日_リーフレット（2025）.pdfをダウンロード
PSI－JCとは
Public Services International Japan Council（国際公務労連加盟組合日本協議会）の略称。
PSI（国際公務労連）はスイス・ジュネーブに本部を置く国際的な公共サービス部門労働者の労働組合の連合組織である。日本からは全日本自治団体労働組合（自治労）、国公関連労働組合連合会（国公連合）、全日本水道労働組合（全水道）、保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）、全国消防職員協議会（全消協）の５組織が加盟し、PSI－JCを構成している。
すべての人が尊重され尊厳のある世界を実現するため、質の高い公共サービスの提供や公正なグローバル経済の確立、人権などのさまざまな課題に取り組んでいる。
