PSI-JCがジェンダー平等社会の実現にむけ、国および政党に対して要請行動を実施

2024/03/06

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自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は3月5日、「3.8国際女性デー」に際し、内閣府、厚生労働省、立憲民主党、国民民主党およびILO活動推進議員連盟に対して要請行動を実施。JC女性委員会議長を務める自治労の木村ひとみ副委員長らが参加し、ジェンダー平等社会の実現にむけて、積極的な対応を求めた。（立憲民主党に要請書を手交する木村副委員長（前列左より6人目）ほかPSI-JCメンバー（トップ写真）、右から3人目は鬼木誠参議院議員（組織内議員）、右から4人目は岸まきこ参議院議員（組織内議員））

要請事項は、(1)男女平等参画社会の実現、(2)暴力とハラスメントのない社会づくり、(3)ＬＧＢＴ＋など性的マイノリティに関する取り組み強化、(4)男女平等に関するＩＬＯ未批准条約の早期批准と国内法の整備など。

それぞれの要請の冒頭には、木村副委員長より、「能登半島地震への対応、国会対応等の多忙の中、ご対応いただき感謝申し上げる。3.8国際女性デーに向け、本日はジェンダー平等、人権を基本とした社会の実現、また、多様性を尊重しすべての人が働きやすく働き続けることができる職場の形成に向けて、職場課題等を報告しながら、意見交換を行ってまいりたい」とあいさつを行い、その後、自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協から参加した18人の仲間が、それぞれの現場におけるジェンダー平等にかかわる課題等を訴えた。

内閣府、厚労省からは能登半島地震に関わって、「自身も被災地に派遣されたが、平時から女性が参画した取り組みが極めて重要だということを改めて実感した。自治体職員との連携や、意思決定層に対して、ガイドラインを用いた研修等を進めて参りたい」、ILO条約190条の批准に関わって、「条約の趣旨は妥当だと考えるが国内法制との調整が必要」といった発言があった。

ILO議連の事務局長である石橋通宏参議院議員からは「中核的労働基準である111号条約について、実効性ある形で批准に向けた取り組みを進めていきたい。190号条約についても、労働者にとっての中核的条約であるといった認識を超党派の中で共有していきたい」と発言があった。

また、政党からは「ジェンダー平等社会に向けて、本来は社会の一人一人が人権を尊重する意識を持つことが重要だが、そのようになっていない状況を踏まえれば、しっかりと法律で規制を行っていくのが重要であり、そのために皆さんと共に頑張って参りたい」などの発言を受けた。

自治労は、引き続きPSI-JCに結集し、ジェンダー平等の実現と、その基盤となる公共サービスの拡充に向けた人員の確保をめざし、国内外でのキャンペーンに取り組んでいく。