2024/06/13
2024年6月3～14日、スイス・ジュネーブで第112回ILO総会が開催され、自治労からは石上千博委員長が連合代表団の一員として出席した。
今総会では、日本の公務員の労働基本権問題が、基準適用委員会における「個別審査」に付された。個別審査は6月11日15時50分から実施。冒頭、日本政府代表の細田大造総務省公務員課長が、消防職員の団結権、消防職員委員会制度の意義等について、日本政府の立場を説明した。
当事国の労働者代表として発言した石上委員長（連合会長代行）は、日本政府が2018年の個別審査における議長集約に向き合っていないことを指摘。2018年の議長集約が指摘した5つの課題（①自律的労使関係制度の検討、②消防職員委員会制度、③消防職員は警察と同視とする政府見解に関する協議、④刑事施設職員の団結権付与に関する分類、⑤人事院の手続の検討）の現状に言及し、日本の公務員の労働基本権問題の根本的かつ抜本的な解決に向けた日本政府の誠実な対応を導く本委員会の討議と、断固とした結論を要請した。
日本政府代表は、消防職員および刑事施設職員の団結権、自律的労使関係制度に関する従前の主張を繰り返し、今後も社会的パートナーとの対話を通じて意思疎通に努めたいと述べた。続いて使用者側スポークスパーソンが、日本政府の主張を改めて支持した。
これに対し、労働者側スポークスパーソンは日本政府の見解に反論。日本政府に対し、社会的パートナーとの協議を通じ2026年までにこの問題を解決するためのロードマップと行動計画を早急に策定し、2024年9月までに専門家委員会に提出すること等を求めた。この日の個別審査を踏まえた委員会における結論については、総会期間中に本会議で採択がされる。
6月17日、連合が今回の個別審査結果に対する事務局長談話を出した。詳細は下記リンクを参照。
