2024/09/30
9月26日、国際労働財団（JILAF）の2024 年度招へい事業としてガーナ、ナイジェリア、南アフリカ、ケニア、ザンビアの労働組合役員9人が来日し、連合加盟の構成組織訪問として自治労本部を訪問した。
まずはじめに八巻国際局長が、自治労の組織や機関運営等について説明を行った。
参加者からは、「日本と比べて自国においては自治体が市場を通じて土地の賃貸を行ったり、様々な手数料によって収入をあげている（ザンビア）」といった違いが紹介された。また、「都市部と地方によって所得格差が大きく公共サービスにも違いが生じている（南アフリカ）」といった課題や、「消防職員に団結権があり、賃金交渉も行えるが、スト権は無い（南アフリカ）」、「消防職員も地域の公共サービスを担う重要なセクターであるからこそストライキ権が認められている（ナイジェリア）」といった消防職員の労働基本権に関する発言もあった。また、「多額の費用がかかる大会をなぜ毎年開催するのか？（ガーナ）」といった素朴な質問も出され、自治労の機関決定に関わるプロセスについても八巻国際局長から説明をした。
引き続き、自治労は国際労働組合総連合（ITUC）や国際公務労連（PSI）の加盟組合の一員として、連合やJILAFを通じて労働組合間の連携を強化し、取り組みを進めていくことを参加者と共有し、最後に記念撮影をして終了した（トップ写真）。
