PSI-JCがジェンダー平等社会の実現にむけ、国および政党に対して要請行動を実施

2025/03/11

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辻本清美立憲民主党代表代行（写真右）に要請書を手交する木村ひとみ副委員長

自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は3月5日、「3.8国際女性デー」に際し、内閣府、厚生労働省、政党およびILO活動推進議員連盟に対して要請行動を実施。JC女性委員会議長を務める自治労の木村ひとみ副委員長らが参加し、ジェンダー平等社会の実現にむけて、積極的な対応を求めた。

要請事項は、(1)社会的・文化的な背景に基づく固定的な性別役割分業意識の払拭と意識の改革と理解の促進、(2)大規模自然災害時等の非常時における男女共同参画の視点に立った避難所運営、避難生活における女性の安心・安全の確保、(3)LGBT+を含めたジェンダー平等の推進、(4)男性の育児参画の促進に向けた職場環境の整備、(5)選択的夫婦別姓制度の実現、(6)同性婚の法制化、(7)雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO111号条約)、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約(ILO190号条約)批准など。

自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協から参加した19人の仲間が、それぞれの現場におけるジェンダー平等にかかわる課題等を訴えた。

関係省庁からは、「行政分野における女性の参画拡大は行政サービスに多様な視点をもたらすという観点でも重要である。計画的な育成を通じて女性の育成・登用を進めてまいりたい」「選択的夫婦別姓制度について、現在においても国民の間で様々な意見があることを認識している。今国会において議論がなされているが、法務省としても積極的に情報提供を行ってまいりたい」といった発言があった。

ILO議連の事務局長である石橋通宏参議院議員からは「ILO190号条約を批准する環境を整えるという意味において、これまでセクハラ、マタハラ、パワハラを個別の法律で対応をしてきたものを、総合的に職場のハラスメントは禁止だという内容でハラスメント全般を労働安全衛生法に位置付け、190号条約批准の道筋をつけていきたい」「ILO155号条約について、今通常国会で批准環境を整える内容で労働安全衛生法の修正が行われる予定」と発言があった。

また、政党からは「連合の組織内議員として、選択的夫婦別姓制度、同性婚について賛成の立場で声を届けている。今国会でも皆さんの声を代弁できるようしっかりと取り組んでまいりたい」「地域を支えるのが公務公共サービスの現場であり、そこで働く職員のみなさんがやりがいや働きがいをもって働ける職場でないと地域を支えることはできない。今後もみなさんと力を合わせて取り組んでまいりたい」などの発言を受けた。

自治労は、引き続きPSI-JCに結集し、ジェンダー平等の実現と、その基盤となる公共サービスの拡充に向けた人員の確保をめざし、国内外でのキャンペーンに取り組んでいく。