2016/07/29
7月24日(日)から25日(月)にかけて、インドネシア・スラバヤにおいて、PSI（Public Services Interna-tional）アジア太平洋地域 地方・地域政府部門戦略会議（LRG）が開催され、8か国18人、自治労からは座光寺政策局長が参加した。
この会議は、アジア太平洋地域の地方・地域政府の組合の強固な部門別組織化のため、重点課題や優先事項を共有し、普及すべき優れた実践例を明らかにするために初めて開かれたものである。
会議初日、ローザPSI（Public Services Interna-tional）書記長は、「欧州では移民・難民問題によって、不安定な政治・経済・社会状況が続き、極右勢力も台頭している。ただ、移民の受け入れは地方自治体であり、彼らを平等・公平に扱っていくことが私たちの使命だ。また、この間、新自由主義民営化路線と対峙してきた、私たちの質の高い公共サービスの運動は、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)路線に反対するとともに、私たちとしても多国籍企業使用者と対決するネットワークの確立が必要である」と強調した。
座光寺局長は、PPPに対する自治労の考えや、清掃労働者の取り組み、日本における国・地方財政の現状などについて発言した。
会議の締めくくりで、グローバル化によって多国籍企業が、各国の電気・水道などのインフラ事業を狙っている状況に対して、命、くらしに直結する公共サービスは断固守らなくはならないこと。そして、そこに働く労働者の安全衛生の確立が重要なこと。
さらに効率化を目的とする安易な民営化、PPP路線に徹底的に対決し、市民をも巻き込んで、議会のロビー活動も視野に入れながら、反グローバルイズムで進めていくことが重要であり、アジア・太平洋地域だけでなく、世界的に広げる政策課題であることが確認された。
