2017/02/24
2月14日（火）午後から15日（水）にかけて、韓国・ソウルの韓国公務員労働組合(KGEU)の会議室において東アジア小地域諮問委員会（EASRAC）が開催され、日本、韓国、香港、マカオ、モンゴルの5か国から21人（うち女性10人）が参加した。
今回の諮問委員会の課題は、①議題および前回議事録の採択、②地域書記および小地域書記からの報告、③「『人権とヘルス』グローバル・キャンペーン2017」行動計画、④世界大会にかかる「PSI（Public Services Interna-tional）規約の改正」と「行動プログラム(POA)案」、⑤各国ブリーフィング、⑥小地域行動計画案、⑦メンバーシップおよび財政に関する事項など。会議の中で青木書記次長（東アジア小地域女性委員会議長）は、前日の女性委員会報告を行った。
PSI（Public Services Interna-tional）世界大会で提起される「行動プログラム（POA）案」にかかる議論では、「労働基本権を優先課題とすべき」「民営化への対抗策として公務労働者は何をすべきかを示すべき」などの意見が出された。PSI（Public Services Interna-tional）加盟組合日本協議会（PSI（Public Services Interna-tional）-JC）からは、「ILOの結社の自由委員会からの再三にわたる勧告にもかかわらず、公務員には労働基本権が付与されておらず、消防職員にいたっては団結権さえ禁止されている状況が続いている。日本の状況についても、ぜひ行動プログラムに追記いただきたい」旨の発言を行った。
※写真：参加者全員で連帯することを確認。前列一番左は青木真理子書記次長。
