2017/03/30
3月30日(木)に、ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)のマウンマウン会長が、元ITUCミャンマー事務所長でCTUM顧問の中嶋滋さんとともに川本淳自治労委員長を表敬訪問した。
現在、ミャンマーの国民民主連盟(NLD)政権は、国営企業や公共交通の民営化を進めようとしている。マウンマウン会長は、民営化が労働者や国民に与える影響について危惧し、民営化をするにしても事前に労使が話し合うことが重要であると訴えている。ミャンマーの労使双方ともに民営化の影響について十分に知識を得る必要があるとして、日本における民営化の事例に学ぶために来日した。
マウンマウン会長は、「日本における地方自治体の民営化の実態や、自治労が経験した様々なケースついて学ぶ機会を得て、ミャンマーにとってどのようにするのが良いかを考えていきたい」と川本委員長に対して協力を要請した。
川本委員長は、清掃、学校給食、保育や医療、介護施設、都市交通の民営化への対応事例などいくつか紹介することができると回答し、引き続き、自治労はミャンマーの公務部門労働者の組織化につながる取り組みへの支援を行うことを約束し、会談を終えた。
左から中嶋CTUM顧問、マウンマウンCTUM会長、川本自治労委員長
ITUC=国際労働組合総連合
