2017/04/21
PSI（Public Services Interna-tional）（国際公務労連）は、今年の秋に開催する第30回世界大会にむけ、4月20日(木)から21日(金)にかけてスイス・ジュネーブで世界執行委員会(EB)を開催。自治労から川本淳委員長、青木真理子書記次長と岸真紀子組織対策局長が出席。また、東アジア小地域の共同議長として石原富雄国公連合委員長も出席した。
今回は、世界大会の進め方、大会で決定する行動プログラム(POA＝運動方針にあたる)、規約の改正、結成110年にふさわしい大会にするためのイベントなどについて議論をおこなった。
20日(木)の第一日目には、世界大会に意見反映をすべく各小地域や地域で積み重ねてきた議論をそれぞれ報告。行動プログラムをより実効性のあるものにするため、どのように大会に提案すべきかの議論を行った。
石原国公連合委員長は、アジア太平洋地域を代表し「日本における貿易協定の現状」および「日本の水道事業におけるコンセッション方式導入にかかる法律案の状況」について発言し、PSI（Public Services Interna-tional）としても注視すべき状況であることを報告した。
民営化など、増大する公共サービスへの攻撃
今回の執行委員会では、トランプ政権発足が公共サービスに与える影響の大きさや、世界各国での右傾化する政治的動向、加速化する民営化の波に対して、PSI（Public Services Interna-tional）がいかに戦略をもって闘っていくかについて議論が集中、予定時間を大幅に超えた。行動プログラム(POA)が、このような社会的情勢に対応できるか、そのための資源は十分に確保できるか。議論が紛糾する場面もあったが、数多くの意見やアイディアが出された。写真：日本の状況について報告する石原国公連合委員長(画面正面)。川本自治労委員長(左)
