2017/05/02
PSI（Public Services Interna-tional）（国際公務労連）は、今年の秋に開催する第30回世界大会で、参加者にPSI（Public Services Interna-tional）の活動を紹介するためのビデオを数種類作成している。その中のひとつに日本の防災にかかる取り組み紹介がある。4月21日(金)の早朝、スイス・ジュネーブで川本淳自治労委員長と石原富雄国公連合委員長がビデオインタビューを受けた。
緊急時に労組はどう備えるか
川本委員長は、緊急事態が発生した際、労働組合が組合員のためにどのような備えをしておくべきか、被災後に自治体職員がどのようなストレスと向き合わなければならないか、そのための対策などについての質問を受けた。
それに対し、東日本大震災や熊本地震などの経験を踏まえて「被災地で暮らす人のための復旧・復興とするためには、公共サービス労働者なくして進むものではない。公共サービス労働組合が、労働者また被災者の意見反映するための仕組みを設けることが必要である」と回答した。
また、災害時に過酷な任務を強いられる消防職員には、人間らしい働き方を求めるための労働基本権、団結権がないことが、一般的に知られていないことにも触れ、最前線で働く公共サービス労働者の労働基本権に関する実態を積極的に社会に訴える取り組みを紹介した。
石原国公連合委員長は、PSI（Public Services Interna-tional）-JC副議長の立場から、「PSI（Public Services Interna-tional）加盟組合だけでなく、公務全体として支援していくことが必要」とし、2月23日の公共サービスキャンペーン集会や、4月14日の連合シンポジウムなどの取り組みなどを紹介した。国公連合での経験も踏まえ、想定を超える事態に備えることの大切さについても訴えた。
