アジア開発銀行(ADB) 第50回の記念総会が横浜で開催されPSI代表団が参加

2017/05/10

国際連帯活動

印刷する

(トップ写真)市民社会プログラム終了後、PSI（Public Services Interna-tional）代表団と、ADBの取り組みを一緒にしているUNIグローバルユニオンのメンバー、中尾総裁(中央)と一緒に記念撮影

2017年5月4日(木)から7日(日)にかけて、アジア開発銀行（ADB）の第50回の記念総会が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された。

PSI（Public Services Interna-tional）からは、アニーAP太平洋地域共同議長をはじめ6か国17人、PSI-JCの一員として自治労からは川本委員長、福島書記長、青木書記次長、田中国際局長が参加した。

4日(木)10時から、ADBの中尾武彦総裁が参加する市民社会プログラム「市民社会団体とADBマネジメント間の対話」が行われ、川本委員長はADBに対する考え方を発言した。

PSIを代表して発言する川本委員長(左)。正面は、ADBの中尾武彦総裁(右)とクリストファー・モリスNGOセンター社会開発主任専門官(左) PSI（Public Services Interna-tional）を代表して発言する川本委員長(左)。正面は、ADBの中尾武彦総裁(右)とクリストファー・モリスNGOセンター社会開発主任専門官(左)

川本委員長は、「ADBの包括的目標でもある『貧困削減』のためには『質の高い公共サービス』の推進が重要であり、ADBによるプロジェクトがこれに資するものでなくてはならない。そのために公共サービスの民営化については反対であり、公共サービスへの官民連携（PPP）の導入に関しては、極めて慎重であるべき。」さらに、「労働者の権利の擁護という視点から、ADBプロジェクトの企画や実施において中核的労働基準を遵守させること、そしてADBプロジェクトに関わる労働者および労働組合とADBとの間の対話が、何より重要である。」と発言した。

中尾総裁からは、「中核的労働基準のPPPだけではすべてのことは解決できないが、官民ともに活用していかなければならい。ADBプロジェクトを請け負う樓者に対して、中核的労働基準が守られるようにすることが必要」と答えた。