2017/07/06
PSI（Public Services Interna-tional）加盟組合日本協議会(PSI-JC)と欧州公務労連(EPSU)が、日欧EPAに関する共同声明を6月30日(金)に発表した。
それにともなって7月4日(火)に衆議院第2議員会館内の民進党・政務調査会長室にて、民進党・政務調査会長の大串博志衆議院委員、同党税制調査会長・経済連携調査会長の古川元久衆議院議員に対して説明と要請を行った。
自治労からは、田中浩二総合企画総務局長 (JC事務局長)が、そのほか石原富雄国公連合委員長(JC副議長)、荘司真佐人国公連合書記長(JC運営委員)が参加した。
左から田中自治労総合企画総務局長(JC事務局長)、荘司JC運営委員、石原JC副議長、大串政務調査会長、古川経済連携調査会長
JCとEPSUの共同声明は、情報不足の中で秘密裏に交渉が進められることへの憂慮、公共サービスのさらなる自由化への懸念、中核的労働基準については日本が第105条および第111条が未批准のままで協定が結ばれることの課題など、10項目にわたって指摘している。
石原JC副議長は、EPSUなどから入手した資料も示しながら、日本政府がいかに情報を公開していないかを報告し、共同声明の内容を国会審議への反映を求めた。
古川経済連携調査会長は、何度も審査会を開いているが、項目だけしか示されず、それ以上の情報が開示されない。交渉にあたって、国益を主張しているのかどうかさえ分からない状況であると回答。
大串政務調査会長は、EUでここまで資料が出ていることに驚き、日本の情報量の少なさについて、TPP交渉の時と同じである。閉会中の審査会開催を求めているので、また情報があれば提供いただきたいと発言した。
最後に、PSI-JCは大枠合意以降が本格的な具体交渉になることを認識しているとして、引き続き民進党の協力を要請し、面談を終えた。
PSI-JCとEPSUの共同声明
