2018/01/19
1月14日から18日にかけて、PSI加盟組合であるKommunalから、トビアス・バウディン委員長を団長とする代表団8人が来日。代表団は、日本における高齢者介護、特にロボット工学や人工知能、デジタル化の経験について学び知見を広げるため、自治労をはじめ相原久美子参議院議員との面談、厚生労働省、経済産業省、日本科学未来館、テクノエイド協会や高齢者介護施設などを訪問した。
17日には川本淳委員長と面談し、現時点での複雑な野党の動きを含めた日本の政治情勢と労働組合の課題などについて意見交換を行った。
代表団からは、「自治労は政治を通じて、どのような政策を実現したいと考えているか」「今年はスウェーデンも国政選挙がある。来年の参議院選挙での争点は何か」などの政治に関する質問に加え、日本の社会保障制度、定年年齢と年金の現状、男女平等の現状、組合員の労働条件、自治体財政、憲法に対する考え方、労働組合の歴史など幅広い質問がされた。
午後には、石上千博総合政治政策局長、白井桂子法対労安局長をまじえ、「労働協約は労使で決めるのか、一方的に当局から示されるのか」「自治労の組合員はIT技術や人工知能などの導入についてどう思っているか。仕事がなくなるとの危機感があるか」「介護現場でのロボット導入について、自治労はどう考えるか」「福祉のニーズがどんどん高まる日本において、自治労は組合員を増やすチャンスだと思っているか」「自治体が国からの交付金以外で、独自で資金を得ることはできないのか」「財政基盤安定のために税金をあげるなどの議論はあるか」「現場で得られるビックデータの管理は誰がすべきか、議論はあるか」「女性が労働市場に参画していくために一番必要なことは何か」など、様々な課題について意見交換を行った。
最後に、舩山整総合企画総務局長がまとめ、限られた時間の中でスウェーデンと自治労の自治体労働組合が直面する課題、お互いに学びあえる課題について共有できたことに感謝した。
【写真】
日本の政治情勢について説明する川本委員長(１枚目中央左)
質問を受ける白井法対労安局長(2枚目中央左)と石上総合政治政策局長(2枚目中央真ん中)
