2020/03/09
立憲民主党の西村ジェンダー平等推進本部事務局長に要請書を渡す青木副委員長（前列右から４番目）。掲げているのはPSIの「ILO190号条約批准」のキャンペーンロゴ
PSI-JC女性委員会およびユースネットワークは3月5日、政府、政党およびILO議連に対し、「3.8国際女性デー」要請行動を行った。自治労からもJCの一員として青木真理子副委員長（PSI-JC女性委員会議長）、榎本朋子国際局長(PSI-JC事務局長)をはじめ7人が参加した。全体では19人が参加し、うち女性が14人、ユースメンバーは7人含まれていた。
冒頭、青木副委員長から要請書を手交し、要請の趣旨を説明した。今回の重点ポイントは主に次の3点。①昨年ILO総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」批准にむけて国内法の環境整備に取り組むこと、と②男性の育児参画の促進、③不妊治療のための休暇（休職）制度やドメスティック・バイオレンス休暇制度などの制度の新設および拡充。
要請では、全消協やヘルスケア労協のメンバーから、男性の育児休暇取得状況や取れない理由、ハラスメントが原因で離職する女性が多い実態などが報告された。
また、ユースメンバーからは、国家公務員の男性が育児休暇を取得した場合、月をまたぐと交通費が支給されない（人事院規則）といった問題があることが訴えられた。
内閣府および厚生労働省に現場の実情を訴える要請メンバー。写真奥は、岸まきこ参議院議員
要請を受けた国会議員からは、男性の育児参画が進まない理由として、「根本にあるのは人員不足」、不妊治療休暇については「制度として整えるべき」などのコメントがあり、引き続き現場と課題を共有しながら取り組みを進める決意が述べられた。
