パワー・ハラスメント

パワー・ハラスメント

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パワー・ハラスメント（以下、パワハラという）とは、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」をいいます。
現在、職場におけるパワハラは、①企業間競争の激化、②人員削減・人員不足などによる過重労働とストレスの高まり、③雇用形態の多様化などに伴う職場内コミュニケーションの希薄化、④業務量の不適正な配分、⑤住民の多様化する行政ニーズへの対応などを背景・原因に、民間・公務職場を問わず、増加の一途をたどっています。
都道府県労働局などに寄せられる相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、2002年度には約6,600件であったものが、2021年度には約109,400件と急速に増加し、また、自治労本部にもパワハラ関連の相談が年々増加をしています。パワハラの予防・解決には、当局側もさることながら、組合側も積極的に関わっていくことが大切です。
本サイトでは、自治労が作成したパワハラ資料をはじめ、連合、厚生労働省等で作成された関連資料も多数紹介をしています。パワハラのない良好な職場をめざして、ぜひご活用ください。

自治労作成資料
パワハラ関連資料
その他のリンク

自治労

カスタマーハラスメント

自治労が作成した「カスタマーハラスメント予防・対応マニュアル」には、カスタマーハラスメントに該当しうる例（P13）を掲載していますが、これは「あくまでも目安です。これに該当しないからといって、不当要求やハラスメントに相当しないわけではありません。」「分類に該当するからといって直ちに不当要求やハラスメントに相当するとも限りません。」（P15）ので、学習会や資料に引用される場合は必ず「注意点」を記載するようにしてください。とりわけ、個別の事案については、双方のやり取りや事実経過、クレームの言動や内容、加害被害（者）の状況を丁寧に確認する必要があります。