2021/06/04
6月号の特集は≪米軍基地のある自治体の苦悩≫です。
長年にわたる身を挺した反対運動や幾度もの国や自治体での選挙を通じて、辺野古新基地建設反対という沖縄の人びとの意志が示されてきたにも関わらず、コロナ禍においても国は唯一の方策として辺野古での基地建設を強行している。
沖縄のみならず、神奈川や東京など全国各地の米軍基地を抱える自治体でも戦後間もない時期から、さまざまな問題への取り組みが行われてきた。米軍基地のある自治体の現状を通して、あらためて平和を考える。
6月号のちょっと試し読みもできます(こちらをクリック)
ご購読のお申し込みは自治研HPまで(HPへはこちらをクリック)
1冊838円(本体762円+税10%)
年間購読 8,184円(本体7,440円+税10%)