2021/12/15
12月13日、自治労本部は2022年度政府予算に対する要請書を立憲民主党に提出し、地方財政の強化・確立にむけた意見交換を行った。
自治労からは青木副委員長ら8人が出席、立憲民主党からは西村ちなみ幹事長をはじめ、ウェブも含めて17人の議員が参加した。
質疑では、子育て世帯臨時特例給付金や自治体DXなどについて議論が集中。子育て給付金をめぐっては、小売店公募の煩雑さや確定申告との時期的重複など、クーポン券の議論が自治体に大きな混乱を招いている実態を報告した。
自治労の考えを述べる青木副委員長
このほか、立憲民主党からは地方の財源・権限の確立にむけ、互いに一層取り組むべきだとのエールを受けるなど、引き続き政策課題の実現にむけ連携していくことが確認された。
