2023/02/20
2月9日、都内で2023年度地方財政セミナーを対面とウェブの併用で開催した。
セミナーは、国の立場や研究者の立場などからあわせて３本の講演で構成。
とくに、地方自治総合研究所の飛田博史副所長の講演では、「給与関係経費など、人のコストに対する財源保障を充実させるチャンスが来ている。
自治体現場での取り組みが重要だ」とした上で、地方議会の意見書の提出（地方自治法第99条）や地方交付税制度に関する意見（地方交付税法第17条の4）の重要性を改めて強調。
とくに地方交付税制度に関する意見について、例えば2022年度の交付税の単位費用に関する意見が約半分採用されていることも紹介しながら、地方からの草の根的な取り組みを呼びかけた。
（機関紙じちろう2月21日号より転載）
