2023/07/18
財源の裏付けを欠いた防衛費増額と少子化対策
政府は昨年１２月に安全保障関連３文書を改定・閣議決定し、１月初めには岸田総理大臣が「異次元の少子化対策」を表明しました。これを受け国会では防衛と少子化対策を巡る具体的な議論を想定していました。
ところが結果的には、どちらも財源の根拠と具体的な内容が定かでないままに終わり、何のための国会だったのか、と憤りを感じています。
防衛については今後５年間で４３兆円との大枠を決めただけです。基本となる考え方がないまま額だけが先行してしまいました。
財源は法人税とたばこ税の増税、復興特別所得税の転用、歳出改革、決算剰余金、国有資産の活用で確保するとのことです。ただ、その中で安定財源と言えるものは増税による部分のみですので、まやかしの財源議論そのものです。
少子化対策についても同様で、財源、内容ともまったく議論できませんでした。今必要なことは特に若い人が見通しのある収入と安定した職を得られること、希望する若者が結婚できる環境をつくることです。防衛も少子化対策も極めて重要な事柄だけに、財源の配分は並行して議論しなければバランスがおかしくなることが必然の帰結です。
マイナンバーカードに関わる一連のトラブルは国の怠慢や見通しの甘さから発生したものです。自治体の現場に責任を押し付けるなど言語道断です。
６月に自治労協力国会議員団の団長に就任しました。立憲民主党は一人ひとりの生活を豊かにすることに注力していきたいです。皆さんとともにいっそう奮闘してまいります。
機関紙じちろう7月15日号より転載
