2024/03/08
3月7日、参議院予算委員会で自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員が質疑に立ち、能登半島地震の被災者支援・復興、防災の観点で保育士の配置基準、原子力防災・原子力政策の課題について質問しました。本人による活動報告を提供いただきましたので、転載します。
※こちらの国政報告（岸まきこ参議院議員、鬼木まこと参議院議員）は、毎月「じちろうネット」（自治労加盟組合むけWEBサイト）を通じて提供しています。（各組合でのビラ・機関紙等への転載は自由です。ぜひご活用ください）
3月4日、早朝から自治労石川県本部のみなさんに同行いただき、能登半島地震で被災した輪島市、能登町等を訪問。地震と火災、液状化による建物や道路の被災状況を見るとともに、役場や避難所、病院等で現状と課題を直接伺う貴重な機会をいただきました。自らも被災者でありながら、地域や住民の復旧・復興のためにまさに不眠不休で業務にあたっている仲間のみなさんにこころより敬意を表します。
帰路の七尾市内では、ちょうどこの日から始まった自治労ボランティア支援活動で給水活動に取り組む長野県本部のみなさんともお会いすることができました。
被災地訪問3日後、3月7日の予算委員会で、いただいた課題を政府に質す機会を得ました。お会いしたみなさんの顔を思い浮かべつつ、息の長い被災者支援の必要性、復旧・復興の在り方等について防災担当大臣らに質問しました。また、新たな支援策である「地域福祉推進支援臨時特例交付金」の対象地域が能登地域6市町に限定されていることの理不尽さを指摘しました。これでは、私が視察した限りでも被害の大きさを実感した、同じ能登地域である内灘町や富山県氷見市は対象となりません。明確な根拠なく地域を限定せずに、被害の甚大さに着目した支援の必要性を武見厚生労働大臣に質しました。
被災地のみなさん、そして職務、ボランティアを問わず支援活動に携わるすべてのみなさんとともに、私も被災地の一日も早い復旧・復興のために全力で取り組みます。
