真の「子ども真ん中社会」を我々の手で実現しよう（鬼木まこと活動報告）

2024/06/04

政治政策

印刷する

　子ども子育て支援法の審議が参議院内閣委員会で始まり、自治労組織内議員の鬼木まこと参議院議員が質疑に立ちました。本人による活動報告を提供いただきましたので、転載します。

※こちらの国政報告（岸まきこ参議院議員、鬼木まこと参議院議員）は、毎月「じちろうネット」（自治労加盟組合むけWEBサイト）を通じて提供しています。（各組合でのビラ・機関紙等への転載は自由です。ぜひご活用ください）

　岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の方針に基づく、子ども子育て支援法の審議が参議院内閣委員会で始まり、私も質問に立ちました。

　法案のベースである「子ども未来戦略」には、少子化対策の一つとして若い世代の所得を増やすために「同一労働同一賃金の徹底と必要な制度の見直し」「正規化を含め雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取り組み」の検討を進めるとあります。民間の労働者には労働契約法などの法制度があり、対応できるものの、これらは公務職場には適用されないため、「公務職場は対象外と置き去りにするのか」「総務省に検討するよう指導すべきではないか」と質しましたが、加藤こども政策担当大臣は「関係省庁と連携し、若い世代の所得向上にしっかり取り組む」と答えるのが精一杯でした。

また放課後児童クラブの支援員等の処遇改善に関連し、「放課後児童対策パッケージ」等にある「支援員の常勤配置の改善」の具体的内容、補助員・周辺業務に従事する職員を正規職員により配置することへの見解等について質しました。加藤大臣は、支援員が常勤で勤務することは支援の質の向上につながると認めた上で、常勤職員の配置は実施主体の市町村の判断としつつも加速化プランによる支援取組を活用した配置が進むよう支援していくと答弁しました。

総理肝いりとされた割には、実質負担増となる支援金制度のあり方も含め、不十分な内容であり、この法案では子ども真ん中社会は実現しません。政権を代え、真の子ども真ん中社会を我々の手で実現しましょう。