2024/06/17
「こども性暴力防止法案」の審議が始まり、自治労組織内議員の鬼木まこと参議院議員が、６月11日の参議院内閣委員会で質疑に立ちました。
本人による活動報告を提供いただきましたので、転載します。
※こちらの国政報告（岸まきこ参議院議員、鬼木まこと参議院議員）は、毎月「じちろうネット」（自治労加盟組合むけWEBサイト）を通じて提供しています。（各組合でのビラ・機関紙等への転載は自由です。ぜひご活用ください）
今国会に滑り込みで提出された「こども性暴力防止法案」（日本版ＤＢＳ法案）の審議が始まり、６月11日の内閣委員会で質問を行いました。
こどもを性犯罪の被害から護ることは何より大切ですが、犯罪の前科をもって実質的な就業制限となる制度を導入する新たな法案であることから、刑法との整合性や憲法上の職業選択の自由とのバランス、運用上のガイドラインが示されていないために解雇権の濫用や悪意ある配置転換のおそれがあることなど、労働者の立場からの懸念点について政府の見解を質しました。
この制度が始まると、学校や保育所、放課後児童クラブなどのこどもを対象とした事業所では、新たに働こうとする人の前歴を照会し、問題がない場合のみ就業できることになります。また、すでに働いている人についても、前歴の有無を確認し、問題がある場合はこどもに接することのない職務へと配置転換などを行うことになります。何より、情報取扱者となる事業者＝自治体には個人情報の厳格な管理が求められます。
自治体としての負担も大きくなりますが、こどもたちを卑劣な犯罪から護るため、また労働者に不利益が生じないよう、適切な運用がされるよう注視してまいります。
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