2024/12/06
給与法の閣議決定を待っている自治体も多いなか、2024人勧の取り扱いについては、いまだ閣議決定されていない状況だ。臨時国会召集に先立ち、自治労は協力国会議員らに「給与法の閣議決定と早期成立」にむけての尽力を要請し、年内には自治体での条例改正及び差額清算ができるよう働きかけた。
11月13日、自治労は協力国会議員団会議を開催。衆議院解散・総選挙後、初めての召集となった。
会議では、自治労本部・石上千博委員長と、議員団長の逢坂誠二衆議院議員があいさつ。10月の衆院選で当選し、新たに加わった議員４人＝おおつき紅葉（北海道４区）、本庄さとし（千葉８区）、はたのつばさ（比例・北陸信越ブロック）、渡辺創（宮崎１区）が紹介された。
当面の国会審議における自治労の要請事項としては、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」の２法案。前者に関しては、年内に自治体で条例改正及び差額清算ができるよう、給与法の閣議決定・早期成立を求めた。出席した議員からは、税制改革、公立病院の経営問題、国保会計の財源確立などについても活発に意見が出され、自治体の諸課題の共有が図られた。自治労は、今後も協力国会議員と連携を強めながら、政策実現にむけ取り組む。
(機関紙じちろう2024年12月1日号より転載)
