2024/12/24
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12月の臨時国会では、17日の総務委員会、19日の地方創生デジタル特別委員会(略称「地デジ特委」)で質疑に立ちました。
総務委員会では補正予算関連の地方交付税法等改正案の審議で、①会計年度任用職員の遡及改定に伴う交付税措置、②公立・公的病院の赤字問題、③上下水道の交付税拡充措置の必要性、④地方財政の確立・安定化について村上総務大臣等に質しました。答弁としては、会計年度任用職員については遡及改定に係る所要額を確保した旨等の回答を得ることができました。
地デジ特委では、伊藤地方創生担当大臣と平デジタル大臣の所信聴取を受けての質疑です。交通・病院・学校等が地域に存続できる持続可能な地域づくりの必要性、行政のデジタル化推進に係る手続きの見直しや現場目線の重要性等について、両大臣の所管する政策についての基本的な考え方を質しました。
6月の通常国会閉会後、政権与党が実質的な国会論戦を避けてきたため、実に半年ぶりの委員会審議、少し緊張しながらの質問でした。
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