2024/12/24
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衆議院選挙後はじめての本格的議論が行われた臨時国会の中で、所属する内閣委員会にて「一般職の給与法改正案」「特別職の給与法改正案」ならびに「国家公務員の育休法改正案」が議題とされ、質疑に立ちました。
８月の人事院勧告では約30年ぶりとなる高水準のベースアップとなりました。しかし、法案が閣議決定、提出された12月９日まで、総選挙などがあったとしても長期にわたって放置されたことで、国と地方の公務職の引上げ分の年内支給が厳しいところも出て来ました。
質問でこのことに対し厳しく政府に苦言を呈するとともに、今後のプラス改定の場合には早期に対応するよう担当大臣に求めました。また、近年の改定では若年層への配分が厚く、中高年層に薄くなっていることにより、中高年層の生活や働く意欲にも大いに影響していることや離職の一因になっているとも考えられることについても質しました。
働くものの生活に沿った給与関係法の提出・施行と、給与体系の構築が行われるよう引き続き、政府に求めてまいります。
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