2017/02/23
（写真：基調提起をする長谷部区長）
東京都渋谷区のダイバーシティ条例（渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例）を、より充実したものとするため、2月22日に東京・渋谷で「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」が開催された。渋谷・新ダイバーシティ条例推進協議会が主催し、自治労ほかが協賛した。会場には約150人が詰めかけた。
属性に関わらず誰もが安心して過ごせる街に
渋谷区のダイバーシティ条例は、同性カップルを結婚に相当する関係として認めるなど、全国的にも先駆的な条例。この条例をさらに充実させ、ヘイトスピーチなど本邦外出身者に対する差別に強い対応ができる条例作りをめざすために開催された。集会冒頭で基調提起にたった長谷部健渋谷区長は「渋谷区ではダイバーシティ（包摂）とインクルージョン（多様性）という考え方を大切にしている。特に重点に置いているのは男女平等とLGBT（*）。当事者が安心して住める町づくりをめざしている。同様な姿勢を不当な差別表現にさらされている本邦外出身者に対しても行っていく。ヘイトスピーチは表現の自由をかたった人権侵害。渋谷区からしっかりと啓発活動を進め、差別解消をはかっていく」と語った。
続いて行われたシンポジウムは、精神科医の香山リカさん、弁護士の師岡康子さん、政治学者の五野井郁夫さんらが登壇。
五野井さんは2016年に渋谷区内でヘイトデモが2件おきたことを紹介し「渋谷区は都内でもイスラム系大使館や施設が多い。2020年のオリンピック・パラリンピックの前に、包括的に差別解消に取り組む必要がある」と話した。
師岡さんは「ヘイトは国際人権法でも厳しく対処するものとされている。ヘイトは差別・暴力そして集団殺戮に結びつくもので、その被害者には絶望感と終わりのない苦痛を与える。地方公共団体は、2016年6月に公布・施行された『ヘイトスピーチ解消法』に記載されたとおり、解消にむけ役割を果たす必要がある」と話した。
自治労自治研中央推進委員会は、2016年10月にヘイトを含むすべての人種差別の撤廃に向けた人権政策のハンドブックを作成しており、師岡さんにも作成にあたって協力頂いている。内容は自治研のHPから閲覧できる。各自治体でも参考にして、人権政策を推進していこう。
*LGBT 性的少数者の総称。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字の略。
