2018/07/05
2018年6月30日(土)に、群馬県本部(群馬県前橋市)にて第42回地方自治研究群馬県集会を開催した。
集会では、今年10月5~7日に開催される土佐自治研に提出を予定している論文・レポートの審査・講評に加えて、記念講演が行われた。
論文・レポート発表では論文・レポート計8本が提出され、それぞれの単組代表者が20分と限られた中で参加者に活動の紹介やポイントなどをPRした。
<提出されたレポート>
・「『結核を考える会』2016~2017活動報告」
・「『食のバリアフリー』みんなと群馬でいただきます!~県内ベジタリアン・ムスリム対応の実践活動~」
・「ぐんま発、若者安全文化の構築・情報発信!」
・「森林管理と木材利用について ~明治時代の森林の状況について~」
・「目指せ!次世代の水道マン! ~水道のスペシャリスト育成を目指して~」
・「本でつなぐ人とまち ―まちライブラリーとビブリオバトル―」
・「まちステ(高崎まちなかステークス) ―まちを歩いて高崎を再発見―」
・「効果的な就労支援の提案 ~働くことに困難を抱える人と働き手を必要としている人をつなぐために~」
発表後には、群馬県本部自治研推進委員と増田正教授(高崎経済大学大学院地域政策研究科長)によって審査され、最後に講評が行われた。
講評では、基本的な審査基準を踏まえた上で、増田先生からそれぞれの活動のどこを今後深堀りするべきか、または違った視点から見た提起など、今後の活動をサポートする補強的な意見を述べられた。
記念講演では、篠田徹教授(早稲田大学社会科学総合学術院)が登壇し、「自治体職員にとっての自治研活動の意義 ―『職場に自治研を』と自治研的労使関係―」と題して講演が行われた。
講演の中では、自治労で行っている自治研活動が世界各国の公務員労組の中で非常にまれな活動であると述べた上で、「自治労が行っている自治研活動は公務員だけの活動ではなく地域住民に寄り添い、ともに地域を活性化させる活動。今後の自治研活動の裾野を広げる上でも、個々の職員が自身の仕事を毎日振り返り、課題となることを地域の中で、あるいは労使関係の中で解決の糸口を、自治研を通して見つけてほしい」とした。