2019/03/14
３月13日、自治労は「自治労消防政策議員懇談会」設立総会を開催した。
この議員懇談会は、自治労が消防職員の団結権の回復をめざし呼びかけたもの。議員懇談会には衆議院81人、参議院29人、計110人の議員が入会し、設立総会には、衆議院議員47人、参議院12人、秘書の代理出席は衆参で43人、計102人が参加した。
（写真：あいさつをする川本自治労委員長）
設立総会は、豊福自治労組織対策局長による司会で始まり、川本自治労委員長は「消防職員には団結権がない。団結権の回復にむけて、ここに結集された議員の皆様のお力をいただきたい」と挨拶した。続いて、全消協の村上会長は、全消協の組織と消防職員が置かれている状況について紹介した上で、「ＩＬＯは日本政府に対し、消防職員の団結権付与について勧告を行っているが、政府が勧告を無視し続ける状態が続いている。議員懇談会に110人お集まりいただいた。あと９人揃えば119！にもなる。消防職員の団結権の回復にむけて、多くの議員に皆さまにご協力いただきたい」と挨拶した。
（写真：あいさつをする村上全消協会長）
次に、高橋自治労総合組織局長より、消防政策議員懇談会の体制について提案し、顧問に赤松広隆衆議院議員、会長に逢坂誠二衆議院議員、副会長に小川淳也衆議院議員、奥野総一郎衆議院議員、吉川元衆議院議員、事務局長に武内則男衆議院議員とすることを全体で確認した。
その後、武内事務局長に進行が代わり、議員懇談会会長の逢坂誠二衆議院議員は「民主党政権当時、小川淳也衆議院議員や私が総務大臣政務官時代に、『消防職員の団結権のあり方検討会』を開催した。消防職員の団結権について議論を重ね、法案も提出しあと一歩というところまでいったが、残念ながら廃案となった。消防職員に団結権を付与できるよう、ここにおられる皆さんとともに、しっかりと頑張っていきたい」と呼びかけた。
（写真：逢坂誠二衆議院議員）
続いて、消防職員をめぐる課題について、全消協の竹内事務局長が、①消防職員の団結権回復にむけた現状、②消防職員委員会制度の限界、③ハラスメントの現状、について説明し、「私たちが団結権を望むのは自らの労働条件の向上のためだけではない。消防職場が民主的で働きやすい環境になり、最終的には市民に質の高い公共サービスの提供ができるよう、消防行政を良くすること。そのためには、現行の法令・制度上の不備を立法府で改める必要があり、議員の皆様のお力が必要だ。是非ご協力をお願いしたい」と訴えた。
（写真：竹内全消協事務局長）
最後に、逢坂衆議院議員が「災害も多発する中、消防はありとあらゆる現場に駆り出されているのが実態にもかかわらず、予算も十分ではない。皆さんに国会質疑等で予算確保についてもご協力をお願いしたい」と呼びかけ、設立総会を終えた。
（写真：総会の模様。多くの議員、議員秘書が参加した）
