2024/10/15
10月15日、第50回衆議院選挙が公示されました。公示日に当たっての石上千博中央執行委員長名での檄文を掲載します。
檄
第50回衆議院選挙、自治労全推薦候補の必勝をめざそう
1. 10月15日、第50回衆議院選挙が公示された。今回は、自民党の長期政権下で極まった政治のゆがみを正すことができるかが問われている。政治不信を解消するためにも、立憲民主党は、野党第１党として政権批判の受け皿を求める国民の期待に応え、政治への信頼を取り戻さなければならない。
2. この間、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会では「政治とカネ」の問題が最大の焦点となったが、実態解明は進まず、政治資金規正法が改正されても、多くの抜け道が残され、抜本的な改革は先送りされた。また、岸田前首相は当初、８年９ヵ月にわたった安倍－菅政権とは違って、「丁寧で寛容な政治」を掲げて政権のあり方を変えようとしたが、重要政策や「政治とカネ」「旧統一教会」などの疑惑に対して表面的な説明を繰り返す姿勢に終始し、政治不信を高め、国民の支持を失った。
3. 新たに選出された石破首相は、自民党総裁選で約束した予算委員会を開催せず、戦後最短となる就任からわずか８日で衆議院を解散した。「納得と共感」を内閣の看板に掲げながら、有権者が判断する材料は不十分なまま、これほど選挙を急ぐのは、失点の少ないうちに済ませたいという姿勢であり、党利党略と言われても仕方がない。また、いわゆる裏金議員についても、世間の批判が高まると見るや一転して一部を非公認とし、一定数の比例重複を認めないとしたことについて、野党が言行不一致と指摘するのは当然である。
4. 自治労は、社会的公正を重視し格差を縮小させ「共生と連帯に基づく持続可能な社会」をめざしている。立憲民主党は、「政治の信頼回復」をはじめとして、アベノミクスによって広がった格差を是正し、「分厚い中間層の復活」に全力で挑むことなどを衆議院選挙の公約としている。また、「適切な価格転嫁等により、労働者の賃金底上げの実現」「同一価値労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差など不合理な差別をなくす」など、自治労の政策と概ね一致している。だからこそ、立憲民主党を中心とした野党勢力を拡大し、自公過半数割れに追い込むことが求められている。
5. 今回の総選挙は非常に短期間であり、きわめて厳しい情勢といえるが、組合員一人ひとりの力を集め、その先にある2024自治体確定闘争、来年夏の参議院比例代表選挙「岸まきこ」の取り組みにつなげていかなければならない。自治労の求める政策の実現のため、組織内・政策協力候補をはじめ、自治労と志を同じくするすべての候補の必勝にむけ、投開票日の27日まで、本部・県本部・単組が一体となって、最後まで闘い抜こう。
2024年10月15日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 石上 千博
