2022/03/05
国は、2050年のカーボン・ニュートラルを打ち出したが、すでに頻発する異常気象は「異常」とはいえないレベルとなり、気候災害からいのちを守る＂適応策＂が重視される段階に至った。
地域における気候変動適応計画の策定が自治体に求められる中、気象災害が引き起こす豪雨や大型化する台風からどう命を守るのか。
水害に立ち向かう自治体政策の現状と役割をあらためて考える。
試し読みはこちらから
ご購読のお申し込みは自治研ＨＰまで（ＨＰへはこちらをクリック）
10月4～5日、松江市を中心に第40回地方自治研究全国集会を開催し、2700人が参加。テーマは「結びつなげる！」。
10月4日、しまね自治研の全体集会で行われた「自治研セッション」を紹介！
10月4日、しまね自治研で行われた「公務員ステップ」を含むサイドイベントを紹介！
