自治研は若手職員の学びの場活動通して職場課題へアプローチ《しまね自治研予告③》

2024/09/17

自治研

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　第40回地方自治研究全国集会（通称：しまね自治研）開催にあわせて、地方自治・住民自治に関するレポート・論文を全国から募集。その中から「県庁内保育所の開設」をテーマに活動展開した島根県職連合・ユース部に注目した。

　今回インタビューに応じてくれたのは、島根県職連合・副執行委員長の瀬川愛佳さん、入庁２年目の渡部万葉さんと細木萌花さん。「島根県は東西に長く、職員の異動が広範囲に及ぶ。保育所の申込み後すぐには保育園入所が認められず、決まるまで引っ越しがままならないケースも」と瀬川さん。職員の子育て不安を解消するための対策として、県庁内保育所の開設をテーマに自治研活動をスタートした。

必要なのは「病児保育」　保育所設置以外の要望も

　現状把握のため、組合員にアンケート回答を呼びかけ、501人の回答を集計。「選択肢を場合分けで細かく設定し、集計時に傾向を分析できるようにした」と渡部さんは話す。

　「県職員の仕事と育児を両立する上で、庁舎内にあったら便利だと思うサービスは次のうちどれか」の問いに対して、全体では「常時保育」の割合が最も高く47.5％。次に「病児保育」19.7％、「一時保育」12.3％と続くが、この設問を「子どもあり・女性」に限ると「常時保育」よりも「病児保育」と回答した人の割合が1.5ポイント高い。「常時保育」と回答した割合が最も高いのが「子どもなし・男性」であることも分かった。

　細木さんは、「集計結果から、子の看護休暇の日数が足りないと感じている人が多いことが分かった。また、保育所設置に限らず、子どもがいる職員に対して県庁の駐車場利用を許可してほしいとの声も。多様な要望から、自分にはない新たな着眼点が得られ、ここから要求や制度見直しにつなげていけたら」と話す。

　今回の活動を通じて、課題の現状把握からヒアリング、レポート作成という流れを経験できたことが大きな収穫、と２人は振り返る。「研究活動は大学の卒論以来。この経験を地域課題の解決にも活かしたい」と目を輝かせる。

　しまね自治研は、各自治体の職場課題、地域課題へのアプローチを学べる絶好の機会。「たくさんのヒントを得たい」と瀬川さんも意気込む。現場で活用できるアイディアを持ち帰ってほしい。