2023/02/13
自治労は1月14日、福井県越前市で「若新雄純と考えるイマドキ仕事観」と題したオンラインセミナーを行い、市の中心街に位置する正覚寺を配信会場に、約80人がオンラインで参加した。
講演する若新雄純さん。若新さんプロフィール：プロデューサー／㈱NEWYOUTH代表取締役など。福井県鯖江市の「JK課（２０１４年に始まった市民協働推進プロジェクト）」などの実験的企画をプロデュース。福井県若狭町出身。
セミナーは「月刊自治研」1月号（特集：若き自治体職員とともに）に掲載された「若新雄純のお悩み相談室『自治体職員が働き続けるために』」との連動企画。メインスピーカーに若新さんを招き、地元から丹南市民自治研究センター理事の波多野翼さん（越前市職）と横井直人さん（鯖江市職労）がホストを務めトークセッションを行った。
土曜の夜、若い自治体職員を対象に全国の参加者をオンラインで結び、ＬＩＮＥのオープンチャット機能でリアルタイムな意見交換など新たな手法を試みた。
若新さんは講演で「（かつての長く続いた好景気にあった状況とは異なり）賃金が上がらない現在の日本において『今の仕事を続けていくべきなのか』と疑問に思うのは当然のこと。エリクソンという心理学者が提唱した『モラトリアム』期間を経て、働く上でのアイデンティティを確立することが重要だ」と話した。そのためには「日々の中で『挑発的遊戯（社会に対して何か挑発的なことをして遊んでみること）』の実践が必要。『おしゃべり』はその一つで自分の素直な考えを周囲と交わす中で、自己と他者から期待される役割を一致させることができる」などと話した。
トークセッションでは若い職員の「辞職したいと思う」声について、「『この部署は不向きかも』と捉えるよりは、『これもお試し』と思えたらハッピーでいられるかもしれない」などと応じた。
一連の企画を仕掛けた福井県地方自治研究センター理事の橋本和久さんにセミナーを振り返ってもらうと、「ホストの２人をはじめ県本部の若手職員などみんなの知恵を集めて成功裏に終えられたと思う。現場では自分の住むまちで独自の活動を行う若者や職員も増えている。今回のように彼らが実現したいことを自治労・自治研というフィールドで受け止め、活躍の場を広げていけたら」と話す。
また、セミナーのホストを務めた波多野さんも「労働組合が若新さんの言っていた『挑発的遊戯』を歓迎する場となって若い職員に応えていきたい。積極的に固定観念を崩すことが大切と感じた」と話した。
（機関紙じちろう2023年2月１・11日号より転載）
※オンラインセミナーの様子はコチラ↓から視聴できます。
